厚生労働省は2026年度の診療報酬改定で、高齢者救急の受け皿となる地域包括医療病棟入院料について、ADLが低下した患者の割合を「5％未満」とする現行基準を「7％未満」に緩和する。診療報酬ごとの詳細な基準などを定めた通知を5日に公表し、地域包括医療病棟の新たな施設基準の詳細を示した。【渕本稔】

　26年度改定では、包括期の病棟のみで救急患者を受け入れる場合の負担を踏まえ、急性期病棟の併設の有無に応じて同入院料を大きく2区分に再編する。さらに医療資源の投入量に応じた評価を行うため、緊急入院か予定入院か、手術の有無に応じてそれぞれ

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